税金の種類と分類

お金を損しないためには、世の中にどのような税金があるのか、きちんと把握しておく必要があります。

税金は、観点・切り口によって、様々な分類・区分ができます。

国税と地方税

課税主体とは、税金を課す主体のことです。

課税主体によって、国税と地方税に分類できます。

地方税はさらに、都道府県税と市町村税に分類できます。

国税のうち、関税、とん税・特別とん税を除いた税金を、内国税（ないこくぜい）といいます。

国税と内国税の関係をまとめると、次のとおりです。

内国税は、国税庁（国税局・国税事務所、税務署）が管轄します。関税、とん税・特別とん税は、財務省関税局（税関）が管轄します。

東京23区（特別区）の税制（税金の制度）は、他の市町村と若干異なっています。

市町村税である法人住民税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税は、東京23区内では都税です。

例えば、複数の市町村に土地や建物などの固定資産を所有している場合、それぞれの市町村に固定資産税を納付する必要があります。しかし、東京23区の場合は、複数の区に固定資産を所有している場合であっても、所轄の都税事務所に固定資産税を納付すればいいのです。

所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、石油税、電源開発促進税、取引所税、自動車重量税、登録免許税、印紙税、日本銀行券発行税、とん税、特別とん税

道府県民税、事業税、不動産取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車税、鉱区税、狩猟者登録税、自動車取得税、軽油引取税、入猟税、水利地益税など

市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、入湯税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税など

納税を行う義務のある者を納税義務者といい、実際に税金を負担する者を担税者といいます。

税金は、納税義務者と担税者の関係によって、次のように分類できます。

間接税は、納税義務者（例．小売業者）が担税者（例．消費者）に対して、商品やサービスの売価に税金分を上乗せして徴収します。納税義務者が納税額を集計し、役所（税務署など）に納めます。

所得税、法人税、相続税、贈与税、道府県民税、市町村民税、固定資産税、自動車税など

消費税、酒税、たばこ税、入湯税、ゴルフ場利用税など